一般社団法人ちせについてAbout us

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設立趣意書

   私たちの住む北海道には博物館、動物園、水族館、科学館、環境関係施設などの自然科学系の社会教育施設があり、地域住民に対してさまざまな活動を行っています。そこには、北海道の自然に関する標本や資料が収蔵されているとともに、さまざまな分野の専門家と活動を支える市民ボランティアがいます。
   また、北海道では「青少年のための科学の祭典」をはじめとする子どもたちに様々な実験・観察を体験してもらい、より深く自然を見つめる力を養う活動を地域住民が推進しています。このように、官民双方で科学技術に対する興味・関心を高め理解を深めるともに科学教育活動を推進する基盤があります。
   一般社団法人ちせは、これらの地域資源を活かし、地域における科学教育を促進し自立的な発展を支援する目的で設立しました。

一般社団法人ちせ定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人ちせと称する

(主たる事務所等)
第2条 当法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、地域住民による自然科学の振興に必要な基礎情報の収集と研究などの教育活動(以下「科学教育」という。)を支援し、
学校教育や社会教育への科学教育の普及および発展を助長することを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、第3条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)科学教育に関する企画、運営および実施
(2)科学教育に関する情報収集、整備および提供等
(3)科学教育に関する調査研究
(4)科学教育に関する知識の普及および啓発のための出版等
(5)科学教育に関する個人・団体間の交流の促進
(6)科学教育に関する人材および指導者の育成および派遣等
(7)その他、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業

(公告)
第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 会員

(種別)
第6条 当法人の会員は次の3種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 当法人の目的に賛同し、入会した個人
(2)団体会員 当法人の目的に賛同し、事業運営に協力する団体
(3)賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人

(入会)
第7条 正会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認があったときに正会員となる。
2 団体会員または賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込書の提出をもって団体会員または賛助会員となる。

(経費負担)
第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
2 団体会員の入会金および会費は、徴収しない。
3 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第9条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(会員の資格喪失)
第10条 会員は、法令に定める事由の他、次の各号の一に該当する場合に、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)この定款その他の規則に違反したとき。
(3)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(4)成年被後見人または被保佐人になったとき。
(5)死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
(6)除名されたとき。

(会員資格喪失に伴う権利および義務)
第11条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章 社員総会

(種類)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の2種とし、定時社員総会は毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(構成)
第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(成立)
第14条 社員総会は、議決権を有する正会員の過半数の出席をもって成立する。

(社員総会の議長)
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事に事故があるときは、他の理事の協議によって議長を選出する。

(招集)
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。代表理事は、開催日の10日前までに書面または電磁的方法により正会員全員に対して社員総会の開催通知を発しなければならない。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

(権限)
第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準
(2)会員の除名
(3)役員の選任または解任
(4)役員の報酬の額またはその規定
(5)各事業年度の決算報告の承認
(6)定款の変更
(7)長期借入金並びに重要な財産の処分および譲受け
(8)解散
(9)合併並びに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡
(10)その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項

(決議および報告の省略)
第18条 社員総会の決議は、法令または定款に別段に定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長および出席した理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

(社員総会規則)
第20条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるものの他、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章 役員等

(理事の員数)
第21条 当法人の理事は、3名以上10名以内とする。

(理事の制限)
第22条 理事のうち、理事のいずれか1名と次の各号で定める特殊の関係のある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
(1)当該理事の配偶者
(2)当該理事の三親等内の親族
(3)当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
(4)当該理事の使用人
(5)前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
(6)前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者または三親等内の親族

(理事の選任)
第23条 理事は、社員総会の決議によって選任する。

(理事の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 増員または補欠として選任された理事の任期は、他の在任理事または前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事が欠けた場合または第21条に定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(代表理事)
第25条 当法人は、理事の互選により代表理事1名を選定する。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(解任)
第26条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第27条 理事が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
 (1)自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
 (2)自己または第三者のためにする当法人との取引。
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。

(責任の一部免除)
第29条 当法人は、理事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章 基金

(基金の拠出)
第30条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集等)
第31条 基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、社員総会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

(基金の拠出者の権利)
第32条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

(基金の返還の手続)
第33条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立て)
第34条 基金の返還を行うため、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第6章 計算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画および収支予算)
第36条 当法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。

第7章 定款の変更、解散および清算

第53条 本組合の組合員たる資格は、本採用せられた時より発生するものとする。本採用通達文書が、会社より本組合に通達ありたる場合、本採用者に対し本組合より組合加入通知を、本採用研修会等において手渡す。ただし、会社の事例の発表の都合上、翌月より組合に加入し、組合費を給与より控除する。

第54条 本採用者が、本組合加入を拒否した場合、その取扱いについては、執行委員会の決議による。本組合は次の場合には、自動的に本組合を脱退成立する。
1.会社を任意退職した場合、または死亡した場合。
2.移動により第2条の欠格条項に該当した場合。
3.会社より解雇されたる者。

第55条 前項以外の理由により脱退せんとする者は、あらかじめその理由を詳細に明記し、執行委員会に提出すべし。

役員(2017年1月31日現在)
代表理事  矢萩 学 (元 公益財団法人北海道新聞野生生物基金 事務局長)
理事  四方 周輔 (東海大学名誉教授)
理事  菊田 融 (北海道大学総合博物館 資料部研究員)